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加藤春恵子 著
『福祉市民社会を創る』
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04.03.10 4-7885-0890-7
◆目 次◆ ◆著者略歴 東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。社会学修士。同大学新聞研究所（＝社会情報研究所）助手、桃山学院大学、関西学院大学助教授・教授を経て1988年より東京女子大学現代文化学部コミュニケーション学科教授。2008年定年退職。日本社会学会、日本マスコミュニケーション学会、日本NPO学会、日本女性学会会員、女のホットライン相談スタッフ、女子学、ジェンダー論の視点を生かし、メディアリテラシーやフィールドワークを通じて、現代社会のコミュニケーションに関する、さまざまな現象の解読を進めている。 |
46判 400頁 定価3780円（税込） |
◆ロンドンのフィールドワークから◆ スウェーデン型福祉国家の夢財政難で行きづまり、アメリカ型自助社会の理念は強い者だけが生 き残る格差社会をもたらす。弱者の生きやすい社会をどう創る？ 本書は、モデルとなるコミュニ ティをロンドンのある地域に見出し、そのしくみを住民の日常生活に密着して 詳細に描きあげたものです。市民が多様なＮＰＯを組織し、行政に全面依存す ることなく高齢者や移民など弱者にやさしいコミュニティを創りあげてきた地 域。それを可能にした条件は何か、著者は社会の網目を生き生きと流れるコミ ュニケーションと市民資金の仕組みの力に注目し、そこから貴重なヒントとアイデアを汲み上げま した。あるべき社会の未来を真剣に考える人々におくる一冊。◆本文紹介◆ アメリカ型の自助救済社会は、営利セクターや民間非営利セクターの比重を高くし、公的セクターの比重を低くしてきたが、その不平等性が顕在化している。「日本型福祉社会」は、これまでインフォーマル・セクターの女性の無償労働に依存してきたが、その非人権性が明らかになっている。今、私たちに残された選択肢は、市民社会と福祉国家の発達を前提にして、市民の権利意識と自発的なパワーにより支えられる社会を築くことだといってよいだろう。ここでは、このような社会を「福祉市民社会」と呼ぶことにする。 もう少し説明すると、福祉市民社会とは次のような社会である。市民の要求によって国家・自治体が福祉国家を目指して取り組み、行政による福祉サービスがある程度まで普遍的に行われる状態に達した段階で、その骨格を維持しながら、税・社会保障負担が無制限に膨張したり官僚制によって弊害が生じるのを防ぐために、市民が、ＮＰＯ（非営利市民組織）のワーカー（職員）あるいはボランティアとして有給‐無給で働いてサービスを活性化させ、公的セクターと非営利セクターとを組み合わせることによって、福祉サービスを維持・発展させていく社会である。（「Ⅰ問題意識とキーワード」）より |
